不動産を購入した際に一度だけ課される「不動産取得税」。この税金は、固定資産税評価額を基に計算されるため、購入価格とは異なる点に注意が必要です。しかし、一定の条件を満たすことで軽減措置を受けられる場合があります。本記事では、不動産取得税の軽減措置について詳しく解説します。これを活用することで、数十万円単位の節税が可能になることもありますので、ぜひ参考にしてください。
不動産取得税の基本計算式
不動産取得税は以下の計算式で算出されます
不動産取得税額 = 固定資産税評価額×税率
- 税率：住宅用の土地・建物は3％（通常は4％）
- 固定資産税評価額：市区町村が算定する評価額で、購入価格の約70％程度が目安とされています。
軽減措置の概要
1. 新築住宅の場合
新築住宅を取得した場合、以下の条件を満たすと課税標準額から1,200万円（長期優良住宅の場合は1,300万円）が控除されます。
- 条件：
- 床面積が50㎡以上240㎡以下であること。
- 自己居住用であること。
- 令和9年（2027年）3月31日までに取得した住宅であること。
計算例：
固定資産税評価額が2,000万円の新築住宅の場合：
(2,000万円−1,200万円)×3%=24万円
2. 中古住宅の場合
中古住宅の場合、築年数や耐震基準適合の有無に応じて控除額が異なります。
- 控除額の例：
- 平成9年4月1日以降築：1,200万円
- 昭和56年7月1日～平成9年3月31日築：420万円～1,000万円
- 昭和56年6月30日以前築：耐震基準適合証明書が必要。
- 条件：
- 床面積が50㎡以上240㎡以下であること。
- 自己居住用であること。
- 耐震基準を満たしていること（1982年以降築、または耐震証明書取得）。
3. 土地の取得の場合
土地を取得した場合も、住宅の建築や購入と関連して軽減措置が適用されます。
- 計算式：
土地の不動産取得税額=(固定資産税評価額×1/2×3%)−軽減額 - 軽減額：以下のいずれか高い方が適用されます。
- 45,000円
- 土地1㎡あたりの価格 × 住宅の床面積の2倍（上限200㎡） × 3％。
軽減措置を受けるための手続き
軽減措置を受けるには、以下の書類を都道府県税事務所に提出する必要があります。
- 不動産取得税課税基準の特例適用申告書
- 売買契約書または建築請負契約書の写し
- 登記事項証明書（または登記簿謄本）
- 耐震基準適合証明書（中古住宅の場合）
- 固定資産税評価証明書。
申請期限は原則として取得後60日以内ですが、納税後でも還付請求が可能です（取得後5年間が期限）。
まとめ
不動産取得税の軽減措置を活用することで、大幅な節税が可能です。特に新築住宅では1,200万円の控除が適用されるため、税額が大きく減少します。条件を満たしている場合は、必要書類を揃えて早めに申請しましょう。軽減措置を賢く利用して、マイホーム取得後の負担を軽減してください！
