2025年4月1日から施行される建築基準法の改正は、建築物の安全性向上や省エネ化、木材利用の促進を目的とした大規模な変更です。この改正は、脱炭素社会の実現や持続可能な建築を目指す日本の政策目標に基づいており、建築業界や一般の住宅所有者にとっても大きな影響を与える内容となっています。
1. 省エネ基準の適合義務化
改正後は、すべての新築住宅および非住宅建築物に対して、省エネ基準への適合が義務付けられます。これにより、断熱性能やエネルギー効率が向上し、建物の環境負荷が軽減されることが期待されています。具体的には、外皮性能基準（断熱性）や一次エネルギー消費量基準（エネルギー効率）が審査対象となり、これらを満たす設計が求められます。
2. 4号特例の縮小
これまで、小規模建築物（木造2階建て以下、延べ面積500㎡以下など）に適用されていた「4号特例」が縮小されます。改正後は、延べ面積200㎡を超える建物について、構造計算を含むすべての項目で建築確認審査が必要となります。この変更により、耐震性や安全性の向上が図られる一方、設計や申請にかかる手間やコストが増加する可能性があります。
3. 木造建築物の規制緩和と強化
木造建築物の利用促進を目的に、規制が見直されました。簡易な構造計算で建築可能な木造建築物の高さが13mから16mに引き上げられる一方、大規模木造建築物では高度な構造計算が必要となる延べ床面積の基準が500㎡から300㎡に引き下げられました。また、防火規定の緩和により、木材の「表し（あらわし）」を活かしたデザインが可能になり、木材利用の拡大が期待されています。
4. 既存不適格建築物への対応
既存不適格建築物（過去の基準では合法だが現行基準に適合しない建物）について、省エネ改修や耐震改修を促進するため、特定の条件下で現行基準の一部適用が免除される規定が導入されました。これにより、空き家の再利用や既存建物の有効活用が進むことが期待されています。
まとめ
2025年の建築基準法改正は、建築物の安全性や環境性能を向上させる一方で、設計や施工におけるコストや手間が増加する可能性があります。これから新築やリフォームを計画する方は、改正内容を十分に理解し、専門家に相談しながら進めることが重要です。
