2026年が始まり、住まい探しや住み替えを考え始める方も多い時期になりました。今年の不動産の時事テーマとして見逃せないのが、住宅ローン金利の動きです。報道や各種解説でも、2026年1月時点で住宅ローン金利は変動・固定ともに上昇傾向が続いているとされ、背景には2025年12月の日銀による追加利上げ（0.25％）が挙げられています。
「金利が上がるなら、家は買わない方がいいのでは？」と思われるかもしれません。ですが実際には、買う・買わないを即断するより先に、まずは住まいの計画と資金計画を整えることが大切です。金利が動く局面ほど、準備の差が結果に出やすいからです。
金利が上がると何が変わる？―ポイントは「月々」より「総額」
金利上昇で注目されがちなのは月々の返済額ですが、本質は総返済額の増加です。同じ物件価格でも、借入期間が長いほど金利の影響は積み上がります。今後の見通しが不透明なときほど、
・「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」
・固定／変動のどちらが自分の家計に合うか
・繰上返済や教育費など将来支出とのバランス
をセットで検討する必要があります。
2026年は減税制度も要チェック
もう一つの時事ポイントが、住宅ローン控除です。2026年度税制改正大綱では、住宅ローン控除が2026年以降も延長されることが決まった一方で、省エネ基準適合住宅の借入限度額見直しなど、制度の“中身”に変更点があります。金利が上がる局面では、こうした制度を踏まえて「買い方」を設計できるかどうかが、満足度を分けます。
1月にやるべき「3つの準備」
畑中不動産事務所では、年始のタイミングで次の3点をおすすめしています。
- 家計の棚卸し：毎月の返済上限を“生活費ベース”で決める
- 事前相談・事前審査：買える範囲を早めに把握し、選択肢を広げる
- 優先順位の言語化：立地／広さ／築年数／将来の売りやすさを整理する
金利や制度は「こちらでコントロールできない変数」ですが、準備は「自分でコントロールできる変数」です。変化の年ほど、住まいの計画は早めに整えておくことが、結果的に安心につながります。
今年も畑中不動産事務所は、暮らしの土台となる住まい選びを、資金計画から一緒に整理しながらお手伝いしてまいります。金利のこと、減税のこと、住み替えの段取りなど、「何から始めればいい？」という段階からお気軽にご相談ください。回答を変換エクスポート
