相続放棄は、被相続人（亡くなった方）の財産や負債を一切引き継がない選択肢です。これにより、相続放棄をした人は最初から相続人ではなかったものとみなされます（民法939条）。しかし、この選択が次順位の相続人にどのような影響を与えるのか、またどのような注意が必要なのかを理解しておくことが重要です。本記事では、相続放棄が次順位の相続人に及ぼす影響とその対策について解説します。
相続放棄の基本と次順位への影響
相続放棄を行うと、相続権は次順位の相続人に移ります。相続順位は以下の通りに定められています：
- 第1順位: 子や孫（直系卑属）
- 第2順位: 両親や祖父母（直系尊属）
- 第3順位: 兄弟姉妹（および甥姪）
配偶者は常に相続人となりますが、血族相続人の順位に応じて相続分が変わります。
例えば、第1順位の相続人全員が相続放棄をした場合、相続権は第2順位の直系尊属に移ります。第2順位の相続人がすでに死亡している場合や全員が相続放棄をした場合には、第3順位の兄弟姉妹に相続権が移行します。
次順位の相続人に生じる影響
1. 負債の引き継ぎ
相続放棄をしても、被相続人の負債は消滅しません。そのため、次順位の相続人が新たに相続人となり、負債を引き継ぐ可能性があります。債権者は次順位の相続人に対して借金の返済を求めることができるため、次順位の相続人が負債の存在を知らずに相続を承認してしまうリスクがあります。
2. 相続放棄の期限
次順位の相続人が相続放棄をする場合、期限は「自分が相続人になったことを知った日」から3か月以内です。この期限は、被相続人の死亡日ではなく、先順位の相続人が相続放棄をしたことを知った日から起算されます。
3. 通知の有無
相続放棄をした人には、次順位の相続人に通知する法的義務はありません。また、家庭裁判所も次順位の相続人に通知を行いません。そのため、次順位の相続人が相続権を持つことを知らないまま、債権者からの督促で初めて気づくケースもあります。
次順位の相続人が取るべき対応
次順位の相続人が相続人となった場合、以下の対応が推奨されます：
- 遺産内容の確認: プラスの財産とマイナスの財産を調査し、相続を承認するか放棄するかを判断します。
- 相続放棄の検討: 負債が多い場合は、相続放棄を検討します。期限内に家庭裁判所で手続きを行う必要があります。
- 専門家への相談: 相続関係が複雑な場合や手続きに不安がある場合は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
相続放棄をする際の注意点
1. 次順位への配慮
相続放棄をする際には、次順位の相続人に事情を説明しておくことが望ましいです。これにより、次順位の相続人が突然の負債請求に驚くことを防ぎ、スムーズな対応が可能になります。
2. 全員での相続放棄
相続人全員で相続放棄を行うことで、次順位の相続人に負担を移さないようにすることも検討できます。ただし、全員が同時に相続放棄を行う必要はなく、個別に手続きを進めることが可能です。
3. 財産管理義務
相続放棄をしても、相続財産管理人が選任されるまでの間、相続財産の管理義務が発生する場合があります。特に不動産などが含まれる場合は注意が必要です.
まとめ
相続放棄は、被相続人の負債を回避するための有効な手段ですが、次順位の相続人に負担が移る可能性がある点に注意が必要です。次順位の相続人が負債を引き継ぐリスクを避けるためには、相続放棄をする際に次順位の相続人に事情を説明し、必要に応じて専門家に相談することが重要です。また、相続放棄の期限や手続きについて正確に理解し、適切に対応することが求められます。
