2024年7月1日、不動産業界における重要な法改正が施行されました。それは、宅地建物取引業者（以下、不動産業者）の報酬規程の改正です。この改正は、特に低価格帯の物件取引における仲介手数料の上限額を引き上げるもので、不動産市場全体に大きな影響を与えると期待されています。本記事では、その改正内容と影響について詳しく解説します。
改正のポイント
- 対象物件価格の拡大
従来、400万円以下の物件に適用されていた「低廉な空家等の媒介特例」が、800万円以下の物件まで対象範囲が拡大されました。 - 仲介手数料の上限引き上げ
これまで400万円以下の物件では、売主から最大19.8万円（税込）の手数料を受け取ることができましたが、改正後は800万円以下の物件で最大33万円（税込）まで受領可能となりました。また、買主からも同額を受け取れるようになり、売主・買主双方から最大66万円の手数料を得られる仕組みとなりました。 - 空き家流通促進が目的
この改正は、空き家問題の解決を目的としています。低価格帯の物件は仲介手数料が低いため、不動産業者が敬遠する傾向がありましたが、今回の改正により、業者が積極的に関与するインセンティブが強化されました。
改正のメリットとデメリット
メリット
- 売主・買主の選択肢が広がる
低価格帯の物件でも、不動産業者が積極的に仲介を引き受けるようになり、売却や購入の機会が増加します。 - 空き家の流通促進
特に地方の空き家が市場に出回りやすくなり、地域活性化につながる可能性があります。
デメリット
- 買主の負担増加
買主も手数料を負担する必要があるため、取引コストが上昇し、成約率に影響を与える可能性があります。
今後の展望
今回の改正は、不動産業者にとって報酬増加の機会を提供し、空き家問題の解決に向けた一歩といえます。しかし、買主の負担増加が市場にどのような影響を与えるかは注視が必要です。特に地方の空き家流通がどれだけ活性化するかが、今後の焦点となるでしょう。
不動産売買を検討している方は、今回の改正を踏まえ、仲介手数料や取引条件をしっかり確認することをおすすめします。
