不動産の価格には、利用目的や評価基準に応じて異なる5種類の価格が存在します。これを「一物五価（いちぶつごか）」と呼びます。同じ不動産でも、評価方法や用途によって価格が異なるため、目的に応じて適切な価格を理解することが重要です。以下では、一物五価のそれぞれの特徴と用途を解説します。
1. 実勢価格（市場価格）
実勢価格とは、実際の市場で取引される価格のことを指します。不動産売買の際に最も参考にされる価格で、売主と買主の合意によって決定されます。市場の需要と供給、物件の状態、立地条件などが価格に影響を与えます。最新の相場を把握するためには、不動産会社の査定や取引事例を確認することが有効です。
2. 公示地価
公示地価は、国土交通省が毎年1月1日時点で評価し、3月に公表する土地価格です。全国の標準地を対象に、不動産鑑定士が評価を行います。土地取引の指標として利用されるほか、公共事業用地の買収価格の基準にもなります。公示地価は実勢価格の約7～8割程度が目安とされています。
3. 基準地価
基準地価は、都道府県が毎年7月1日時点で評価し、9月に公表する価格です。公示地価と同様に土地取引の指標となりますが、基準日が異なるため、公示地価を補完する役割を果たします。半年ごとの地価動向を把握するために活用されることが多いです。
4. 路線価
路線価は、国税庁が毎年1月1日時点で評価し、7月に公表する価格です。道路に面する土地1㎡あたりの価格を示し、相続税や贈与税の算定基準として利用されます。一般的に公示地価の約80％程度の水準で設定されます。路線価は国税庁の「路線価図」で確認可能です。
5. 固定資産税評価額
固定資産税評価額は、市区町村が3年に1度評価し、固定資産税や都市計画税の算定基準となる価格です。公示地価の約70％程度が目安とされ、土地だけでなく建物にも評価額が設定されます。不動産所有者には毎年、固定資産税の納税通知書が送付されるため、そこで確認できます。
一物五価の活用方法
一物五価は、それぞれ異なる目的で利用されます。例えば、売買価格を知りたい場合は実勢価格、相続税の計算には路線価、固定資産税の計算には固定資産税評価額を参照します。不動産の価格を正確に把握するためには、これらの価格の違いを理解し、適切に使い分けることが重要です。
まとめ
一物五価は、不動産の多様な価値を示す重要な指標です。それぞれの価格の特徴を理解することで、不動産取引や税金計算、資産評価をより正確に行うことができます。不動産を所有・購入・売却する際には、これらの価格を活用し、適切な判断を下しましょう。
