「生前贈与」いつまでさかのぼる？「3年→7年」

暦年贈与の基礎控除（年110万円）は贈与税がかからないため、相続対策として定番でした。しかし相続が発生すると、相続または遺贈で財産を取得する人については、一定期間内の贈与が「生前贈与加算（持ち戻し）」として相続財産に合算され、相続税の計算対象になります。ここで注意したいのは、110万円以内の贈与で贈与税が発生していなくても、対象期間内であれば相続税の計算上は加算され得る点で、「非課税＝相続でも無関係」ではありません。

2024年1月1日以降の贈与から、この持ち戻し期間は段階的に延長され、相続開始が2026年までなら従来どおり直前3年分が対象ですが、2027年は4年、2028年は5年…と1年ずつ伸び、2031年1月1日以降に開始する相続から直前7年分が対象となります。また、延長された4年分（死亡前4～7年目）については、合計100万円を控除できる仕組みが設けられています。

この改正により、死亡直前の駆け込み贈与による効果は小さくなりやすい一方、早い時期から計画的に贈与を継続する重要性が増しています。暦年贈与だけでなく、相続時精算課税など他制度も含め、誰に・いつ・いくら・どの制度で移転するかを全体設計することが、これまで以上に重要になります。